進まない「経営改善」でさらなる窮地の「地銀」存在意義

執筆者:鷲尾香一 2019年5月31日
エリア: 日本
衝撃的な試算を公表した、日銀の金融システムレポート

 

 地方銀行の存続意義が問われている。

 少子高齢化が進む中で、日本銀行の低金利政策が響き、業績が急激に悪化。こうした状況に対して、国や行政がにわかに様々な政策を打ち出しており、地銀は経営改善を強く迫られている。大手地銀幹部からも「もはや土俵際と言うよりも、徳俵で何とか踏みとどまっている状況だ。早急に経営統合などの重大な経営判断をせざるを得ない」との声まで出ている。

10年後には58%が赤字に

 引き金を引いたのは日銀だった。4月17日、日銀は発表した金融システムレポートの中で、約6割の地銀が10年後の2028年度に最終赤字になるとの試算を示した。

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執筆者プロフィール
鷲尾香一 金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
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