「子ども4人目以降1000万円」の「異次元子育て支援」試案:ゲゼル通貨という選択肢

執筆者:小黒一正 2022年5月19日
タグ: 日本
2060年には千葉市や世田谷区に匹敵する人口が毎年消えるとも予測される(自民党「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」の小渕優子会長[中央]=5月16日)  (C)時事
深刻な少子化が継続し、人口減少が加速する日本。テスラCEOのイーロン・マスク氏が「日本はいずれ消滅する」と衝撃的な予言も。少子高齢化のトップランナーである日本の対応が注目される中、「子ども1人当たり1000万円の現金支給」など、大胆な子育て支援を行うべきという声も上がっている。ただ、こうした政策の当否を分けるのは財源の問題だ。

   日本はいま様々な問題を抱えているが、最も深刻な問題は人口減少だ。周知のとおり、日本の総人口は今後100年間で急激に減少し、2080年頃には2010年と比較して人口が半減することが見込まれている。しかも、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成29年推計、出生中位・死亡中位)によると、人口減少のスピードは今後勢いを増していく。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
小黒一正 法政大学経済学部教授。1974年、東京都生まれ。97年京都大学理学部物理学科卒業。同年、大蔵省(現・財務省)入省、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、15年4月から現職。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、内閣官房・新しい資本主義実現本部事務局「新技術等効果評価委員会」委員、日本財政学会理事、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。専門は公共経済学。著書に『2050 日本再生への25のTODOリスト』『日本経済の再構築』『薬価の経済学』『財政学15講』等がある。
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