「新しい資本主義」の目玉「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」を日本に根付かせる必須条件

執筆者:小平龍四郎 2022年6月1日
エリア: アジア
日本に「Bムーブメント」は広がるか(新しい資本主義実現会議で挨拶する岸田文雄首相[右]=5月31日)(C)時事
岸田文雄政権が打ち出した日本版PBC(パブリック・ベネフィット・コーポレーション)構想が俄かに注目を集めている。ビジネスを通じて「公益」を実現する会社の新形態と大括りには理解されるが、その本家、アメリカでの実態はどのようなものか。踏まえておくべき日米の「会社」が置かれた環境の違いとともに解説する。

「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」(PBC)をご存じだろうか。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」政策の目玉の一つとして、議論が進む会社の新形態だ。ルーツは米国にあり、「公益企業」とか「公益重視企業」などと和訳されることが多い。日本版PBCは日本経済を活性化させる切り札になるだろうか。

「公益重視」会社に新形態 政府検討 短期利益偏重を見直し――。5月17日付日本経済新聞朝刊1面は、こんなニュースを伝えている。

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カテゴリ: 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
小平龍四郎 日本経済新聞社論説委員兼編集委員。1988年、早稲田大学第1文学部卒。同年、日本経済新聞社入社。証券部記者として「山一証券、自主廃業」や「村上ファンド、初の敵対的TOB」「カネボウ上場廃止」などを取材。欧州総局、論説委員、アジア総局編集委員、経済解説部編集委員などを経て現職。日経本紙コラム「一目均衡」を10年以上執筆している。著書に『グローバルコーポレートガバナンス』『アジア資本主義』『ESGはやわかり』(いずれも日本経済新聞出版社)がある。
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