戦後の地方都市では、自動車依存を前提としたまちづくりが進んだ結果、駅前中心街はシャッター街化し、生活に必要なインフラの維持や行政サービスにかかる費用が増大していった[福島県の奥会津を走るJR只見線の列車](C)AaronChenPS2 / shutterstock.com
問題は「公共交通の赤字」ではない
日本の地方交通、特にローカル線や地域バス路線が赤字と存続の危機に瀕しているのは、単に少子化・人口減少に起因するものではない。より根深い問題は、「公共交通は稼げるビジネス」という認識が、世界的に見れば日本固有の、そして危険な神話であるという点にある。
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