日興が「墜落後」も下げつづける社会的信用

　不正な会計処理による利益水増しという不祥事に揺れた日興コーディアルグループ。社長有村純一（五七）と会長金子昌資（六七）は退任し、新社長に就任した桑島正治（五二）は出直しを図ろうとしているが、不祥事発覚以降の同社の動きも首をかしげることばかりだった。「日興は何を考えているのだ」。問題の表面化を受け開かれた会見の内容に、金融庁幹部は激怒したという。有村の代役として派遣された副社長の杉岡広昭（五八）は「一社員の事務的ミス。経営責任は減給処分で終わり」でお茶を濁そうとしたからだ。今回のようなケースでは、金融庁に対して社内処分の内容を報告してから発表するのが鉄則。関係者によると、日興は「きちんとやります」と伝えただけで、細かく説明していなかったフシがある。

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