民主党「子ども手当」の意義と改善すべき点

執筆者:渥美由喜 2009年10月号
タグ: 日本
エリア: アジア

 民主党政権になって、少子化対策はどう変わるか。最も大きな変化は、月額二万六千円にのぼる「子ども手当」制度の導入であろう。子ども手当には「所得制限がない」「給付対象が中三までと長い」といった特徴がある。 筆者は、子ども手当の創設が家計に与える影響を分析するため、五百二十ケース(妻の就労の有無の二ケース×子どもの数・年齢の二十ケース×世帯年収の十三ケース)の試算を行なった。最もプラスが大きかったのは、「共働きで世帯年収三百万円、中学生二人と小六以下一人の子どもがいる世帯」で、年額七十九・二万円ものプラスとなる。大まかな傾向として、子ども手当の導入は、特に「共働き」「世帯年収が低い」「中学生以下の子どもがいる」世帯にとって恩恵が大きい。

カテゴリ: 政治
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