日本の新聞界の収益状況は急速に悪化している。改革は不可欠。学ぶべきは、アメリカの新聞界が断行した大胆な経営改革だ。 日本の構造改革には、金融と新聞の二つの産業の経営改革が不可欠である――これがわれわれの持論である。金融、特に銀行の問題は言うまでもない。だが、金融と並んで、なぜ新聞産業の改革なのか? 健全な社会は、健全な批判精神、そして良質なメディアのもとに成り立つ。複数のメディアが安定的な経営基盤のもとで競争する環境がなくては、ダイナミックな世論形成や政策の選択肢についてのオープンな議論も成り立たない。新聞社の経営問題は、「社会の公器」のあり方の問題なのである。たしかに、もはや新聞よりもテレビの時代である。だが、こと報道分野については違う。世論形成における新聞の力は、まだまだ大きい。
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