
日銀のホームページより、左は前回、右は今回の展望リポート。赤の下線部分が削除された。
日本銀行は4月27、28日に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、それまでの消費者物価指数(以下、CPI)の上昇率に関する「2%程度に達する時期は、2019 年度頃になる可能性が高い」という文言を削除した。
27日の記者会見で、黒田東彦日銀総裁は文言の削除について、「あくまで達成される時期の『見通し』として示してきたが、市場の一部に『達成時期』と捉え、この変化を政策変更に結び付ける見方が根強く残っている。政策委員会は特定の達成時期を念頭において政策運営しているわけではない。政策スタンスが誤解される恐れがあるので今回から文言を削除した」と説明した。

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