「トランプ・プーチン会談」で岐路に立たされる「与党・共和党」

執筆者:足立正彦 2018年7月26日
エリア: 北米 ロシア
W杯ボールをあげた方ももらった方もご機嫌だったが……(C)EPA=時事

 

【ワシントン発】 7日間に及んだドナルド・トランプ大統領のベルギー、イギリス、フィンランドの欧州3カ国外遊(7月10~16日)は、いまも米国内外に様々な波紋を広げている。米国の同盟国批判が繰り返される一方、ロシアに対しては宥和的姿勢が鮮明になった米国大統領の外遊がこれほどにまで注目されたことはかつてなかったのではないだろうか。

 7月16日にヘルシンキで行われた米露首脳会談終了後の共同記者会見では、ウラジーミル・プーチン大統領もトランプ大統領も、ロシア政府による2016年米国大統領選挙への介入、トランプ陣営によるロシア政府との共謀について否定したが、とりわけ問題視されたのは、プーチン大統領が「非常に強くかつ強力に(extremely strong and powerful)」否定したことにトランプ大統領も同調したことであった。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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