「入管法改正」議論の前に敢えて聞く「旅館業」現場の声

執筆者:磯山友幸 2018年11月19日
エリア: 日本
外国人労働者の受け入れ拡大策を検討する関係閣僚会議。発言しているのは菅義偉官房長官(左手前から2人目) (C)時事
 

 外国人労働者の受け入れ拡大を狙った出入国管理法の改正案を、政府が国会に提出した。今臨時国会で成立させ、来年2019年4月から施行したい意向だが、野党からは具体的な制度設計が不十分で拙速だという批判が出ている。一方で、深刻な人手不足に直面している業界団体などからは、早期の受け入れを求める声が上がる。

 そんな団体の1つで、全国の旅館やホテルで作る「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)」青年部長の西村総一郎氏(兵庫県城崎温泉「西村屋」社長)に、人手不足の現状や今後の課題について聞いた。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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