イランとイラクを結ぶ「命綱」の石油・ガス・電力輸出入がかろうじて続く
2020年2月13日 00:21
米国はイランからイラクへの天然ガス等のエネルギー輸出を、引き続き認める見通しだ。2月10日にイラク政府高官が報道機関に語った。米国が2018年以来、イランに課している最強度の経済制裁の肝心のところは、イランに石油を売らせないこと、イランから石油を買った企業を米国…
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執筆者プロフィール
池内恵（いけうちさとし）
東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。
米の対イラン攻撃の期限は「増派コスト」
2026年2月21日 13:43
米国が対イラン攻撃に踏み切るか否か、そしてその「時期」は、「強制外交」と一つの帰結としての攻撃の準備のためにイラン周辺に大規模に集めた艦船にかけたコストと、それによって得られる政治的成果の比較衡量に依存する。 下記の英フィナンシャル・タイムズの記事によれば…
米の対イラン「強制外交」で戦争回避の道は限りなく狭い
2026年2月21日 11:56
米国トランプ政権の、イスラエルと密接に協力した、対イラン大規模攻撃を避けることは、非常に困難な情勢である。間に立たされた湾岸アラブ産油国やトルコなどの仲介外交で、米・イランの対話の場は設けられているが、それは米国とイランの立場の隔たりを確認する儀式となって…
10月8日、ドナルド・トランプ米大統領が、イスラエルとハマースの和平協議の「第一段階の合意」を発表した。 ハマースによる人質の解放と、イスラエルによるガザからの一定程度の撤退が行われる見通しである。ハマースが全ての人質を解放するか、イスラエルがハマース殲滅の…
筆者が複数の国際会議・会合に参加するために、複数の国を移動し、各地の会議室で缶詰になっている最中に、6月13日のイスラエルによるイラン攻撃によりイスラエル・イラン戦争が開始された。米国は21日にイランのフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3カ所に空爆を行った。イ…
2023年の「10・7」の直後からのイスラエルのガザ攻撃の戦争目的が何であるかは、議論になってきた。表向きの「人質の奪還、ハマースの殲滅」といった短期的目標がイスラエルの軍事的及び政治的な目標の全貌を表していないことは明らかである。 3月にイスラエル紙『ハアレツ』…
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