「政治集会再開」を急がざるを得ない「トランプ大統領」

執筆者:足立正彦 2020年6月15日
エリア: 北米
支持者向けのこうした熱気ある集会を再開させることで支持挽回を狙いたいところだが(C)AFP=時事
 

 米国内での新型コロナウイルスの感染拡大は、大統領選挙が行われる年に通常行われるべき政治形態までをも大きく変えてしまっている。

 野党・民主党は、当初7月にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催予定であった「全国党大会」を約1カ月延長せざるを得ず、8月19日から開催することを決定した。

 だが、民主党大統領候補指名獲得を確実にしているジョー・バイデン前副大統領や「民主党全国委員会」(DNC)のトム・ペレス委員長は「オンライン党大会」となる可能性を示唆しており、新型コロナが大きな影を落としている。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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