2021年の中東を回顧する（4）人権侵害をもたらす監視技術の輸出規制でイスラエル企業が対象に
2021年12月14日 08:00
民主化を阻害するデジタル技術の輸出管理 バイデン米政権は12月9・10日に「民主主義サミット」を主催したが、サミット開会に合わせて9日に「民主主義再生のための大統領イニシアチブ（Presidential Initiative for Democratic Renewal）」を発表した。 このイニシアチブで…
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執筆者プロフィール
池内恵（いけうちさとし）
東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。
10月8日、ドナルド・トランプ米大統領が、イスラエルとハマースの和平協議の「第一段階の合意」を発表した。 ハマースによる人質の解放と、イスラエルによるガザからの一定程度の撤退が行われる見通しである。ハマースが全ての人質を解放するか、イスラエルがハマース殲滅の…
筆者が複数の国際会議・会合に参加するために、複数の国を移動し、各地の会議室で缶詰になっている最中に、6月13日のイスラエルによるイラン攻撃によりイスラエル・イラン戦争が開始された。米国は21日にイランのフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3カ所に空爆を行った。イ…
2023年の「10・7」の直後からのイスラエルのガザ攻撃の戦争目的が何であるかは、議論になってきた。表向きの「人質の奪還、ハマースの殲滅」といった短期的目標がイスラエルの軍事的及び政治的な目標の全貌を表していないことは明らかである。 3月にイスラエル紙『ハアレツ』…
11月末から12月に不意に進んだ、シリア北西部・トルコとの国境地帯を地盤としていた「シャーム解放機構（HTS）」の急速な伸長とアレッポそして首都ダマスカス掌握によるシリア内戦のひとまずの終結と、その後のシリアを中心とした地域大国の動きに注視しているが、なかなか包…
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