2030年=テスラが「社会インフラ企業」のトップに立つ未来

執筆者:土方細秩子 2022年2月21日
エリア: 北米
テスラのEVは交通・再エネ・通信を連携させた未来の社会インフラ構築の軸になる(イーロン・マスク氏)©︎AFP=時事
EVは、テスラが描く「未来」の一つの要素に過ぎないのだ。経済社会の駆動力を化石燃料から再生可能エネルギーへと置き換えるために、交通と通信のインフラをデザインし直し、新たなネットワークで地球を覆う。その巨大なヴィジョンを構成するピースは、現実のビジネスとしてすでに着々と揃っている。

 テスラの2021年10−12月期の決算が報告された。それによると総収益は177億2000万ドル(約2兆380億円)で昨年同期比65%増、利益高は23億2000万ドルで760%増。また利益マージン率は27.4%だという。多くの自動車メーカーが半導体不足などで苦しむ中で飛躍的な成長と言えるが、同社代表イーロン・マスク氏は「半導体不足は2022年も続く見込みで、テスラは新たなモデルを発表せず既存モデルの生産増進に努める」と語っている。

カテゴリ: 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
土方細秩子 ジャーナリスト。京都市出身、同志社大学英文科卒。ロータリー財団奨学生としてボストン大学大学院コミュニケーション学科修了。TV番組制作を経て、フリーランスライターとして自動車産業を中心に幅広いジャンルの取材・執筆活動を続けている。フランス滞在後、1993年よりロサンゼルス在住。
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