【Exclusive】ミャンマー国軍系企業、テレノールの現地事業を運営へ:1800万人の個人情報が国軍に?

2022年3月3日
カテゴリ: 経済・ビジネス
エリア: アジア
ノルウェー・フォルネブ市の本社横ではためくテレノール社の旗(2017年6月1日撮影)( REUTERS/Ints Kalnins)
ミャンマーでは通信事業者やインターネット事業者に対する国軍の圧力が続いている。外資系企業に撤退の動きも出ているが、その顧客の個人情報の行方が懸念される。

  ミャンマー国軍が同国の地場企業に対し、ノルウェーの通信事業者テレノールが展開する事業の大部分を所有することを承認した。市民団体は、これにより1800万人の個人情報が国軍にわたる可能性があるとしている。

 シュエ・ビャイン・ピュー社がテレノールのミャンマー事業の80%を、レバノンの投資会社M1グループが残りを所有する。シュエ・ビャイン・ピューの会長であるテイン・ウィン・ザウ氏は軍とビジネス上のつながりがあり、最近では国軍系企業が出資する携帯電話サービス会社「マイテル」に出資していたことが分かっている。テイン・ウィン・ザウ氏によるマイテルへの出資比率や、現時点での出資状況は確認できていない。

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