二十四時間取引可能なシステム、シティバンクの後押し――ジャパン・マネーを吸収する米国の戦闘態勢は整いつつある。 昨年初頭のことだ。全米証券業協会(NASD)の中枢幹部が密かに、日本の大手証券会社首脳にある要請を行なった。 ここで言うNASDとは、ニューヨーク証券取引所にならぶ大証券マーケットのナスダックやアメリカン証券取引所(AMEX)などを管理する機関であることは改めて説明するまでもないだろう。NASDは、全米で五千五百以上の証券会社を会員に持つ自主規制機関なのである。 そして、その“要請”とは、「AMEXが扱う上場投資信託(ETF)“QQQ(トリプルキュー)”を日本において商品化すべく動いて欲しい」というものだったのだ。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン