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記事:まことの弱法師(32) 2019年03月16日10時22分
新潮45が休刊したのは、本が売れていないからであって、記事の内容は後付けでしょう。ありていに言えば、トップが言い訳をしたり謝るのが嫌がっただけと推察します。杉田先生違うでしょうですが、日本の将来にとって少子高齢化と未婚率の増加は、大問題でしょうし、簡単に言えば、男は逆立ちしても子供を産むことが出来ません。この辺の議論が無いまま差別とか言うのでは、単純すぎるヘイト発言と一緒です。土俵の上に伝統的に女性は上げないに、抗議した宝塚市長がいますが、何で男性の団員が、宝塚歌劇団には居ないのかを、同じように抗議しないのか不思議ですね。
記事:まことの弱法師(32) 2019年03月12日15時03分
久し振りのピリッとした文章ですね。読後に、司馬さんの「街道をゆく・本郷」での配電盤機能の記述を思い出しました。先の戦の敗因も、今の官庁のゴタゴタも、ただ受け取った命令や情報を遂行するだけの組織の評価に、今までの教育システムに、問題の一端が有るというご指摘のように思えました。ぼんくら頭で考えなくても、指示通りやれば良いの流れが、いつしか検査もめくら判が通用し始め、バレてトップが頭を下げるケースが、官民問わず多々起きています。確かに、学ぶはまねてするですから、最高学府でも先生の言う論理・学説通りでないと、評価はされない訳すが、今と未来は100%過去の経験や学んできたことの応用ですので、生きていますし....。来回が楽しみです。
過って中国に批判的な記事を書いた産経や日経は、北京に支局を置けなかった時代が有った。GDPが世界第2位なんて持ち上げているこの国の記事が多いが、日本の統計がやり玉に挙がっている今、中国のそれはどの程度の正確性を有しているのか、誰も分らず大本営発表記事を、堂々と載せている。漏れ聞こえてくる経済状況は、野口さんの指摘の通り他国に援助している場合では無いと思う。現地の飛行機を降りると、監視カメラで監視されているのが実態実態でだそうで、相当のバックが無いと批判できないとの指摘は、筆者を含め勇気がいると思います。いくら歴史を塗り替えても、天安門の惨事の録画は消すことが出来ないでしょう。トランプさんに、トップ会談の食事中にでも、習さんの20世紀型の発想転換を、指摘して欲しいですね。
最後の文章を読むと、中国国民の強い意志=天皇陛下のご意向とか、自国の軍人の損失にどこまで耐えうるか=米兵は日本兵に比べ弱いとか...前提条件が似ているように感じます。何十年前から中国の地図には台湾省で表記されていましたので、中国民の多くは自分の国と習っています。ただ、海を隔てているという意味は、38度線とかウクライナとかのように地続きでは無いので、台湾を占領するとなると他の国が黙れないでしょうし、日本も見ない振りは出来ないでしょう。中国が出来る事は、台湾の選挙で選ばれた政権との併合交渉で、他の国の付け入るスキを与えない方法のみでしょうね。過去、中国に多大な投資をし工場を作り、成功した台湾オーナーの一人が、「もう後戻りは出来ない」と言ったとか。台湾は、国として認められていないので、国連制裁とは無関係という説もありますので、一番怖いのは表面的には反中国で、裏でつるんでハイテク技術を取り込み、制裁国に売り、世界のマーケットを握ることと思います。1国2制度とかその内、1国2地域(各国のチャイナタウン)と言い出すかも知れませんね。日本も本当に他人事では無いでしょう。
以前、「二酸化炭素排出権」なる権利の取引が、ロンドンから始まった。結構持ち上げられたが、今はどうなっているのだろうか?太陽光発電の可能性については、もう話題にはならないのでしょうか?風量発電も持ち上げられていますが、淡路島では大きいのが潰れましたね。いくら机上の計算でコストを弾いても、修理費用や廃棄処理費用を、どの程度見込んでいるかによって、コストは変わってきます。東電の悪口をいくら言ってみても、電気という生活の基盤を握っている以上、潰す訳には行かないでしょう。災害や事故は何時かは起こりますが、問題は事後の対応ではないでしょうか?重電御三家は、米仏の原発メーカーの尻拭いをさせられた経緯があるように思います。福島の事故後の政府の対応は、お粗末の一言につきます。これからも根拠の無い風評被害が続くのであれば、福島県の半分を国有地にして、今後の研究施設を作るとかして未来型の原発作りと廃炉処理技術を培って欲しいですね。また、貯めているウランやら水もそこで処理して。マスコミや口先だけの政治家連中も含めてのお役所仕事では、未来永劫今の現状つまり、小手先だけの対応から変わらないでしょうね。地球温暖化防止の切り札としてのニュー原発と捉えて、学んできた多くの若者の夢を壊さないで欲しい。チェルノブイリで被爆しても、生きている人々が沢山いますし。多くの知恵を結集しオールジャパンのナショナルチームで未来を切り開いて欲しい。
イランから始まった、米国の独裁者潰しがアラブの春とオブラートに包まれた名称で、地中海の周りの国に飛び火し今でも混乱状況を作り出している。リビアは、なまじ良質の原油が出るが故に着地点が見いだせない。イラクのIS問題でも、原油の密輸が事態を複雑にしていました。なまじ米国があのカダフィの牙をに抜いてくれたのですが、却って交渉の相手が増え応援団もそれぞれに付いていますので、より複雑になっていますね。それにしても、闇の原油は何処で精製され流通しているのでしょうね。買い手がいるから流れるのか?、安く出てくるから買い手が付くのか?それとも武器・食料とバーターしているのか?原油市場は、どれ程の生産油量をカバーしているのでしょうね。岩瀬さんの非確認深堀情報を期待しております。
筆者は、>軍事上の知見、識見が薄弱化している今日、本事案は「国民の冷静な理性と忍耐の涵養」が求められている。としているが、同盟国(?)からレーダーで脅かされても、まだ撃ち落とされた訳では無いので...と書かれているように読めます。この時、航空隊機はスクランブルをかけていなかったのでしょうか?それとも日本海底に潜んでいる潜水艦をおびき寄せる目的で、絶対に反撃されない範囲での挑発行動だったのでは無いでしょうか?いずれにしても、嘗められているのは間違いありません。そう言えば、サッカーの日韓戦でファウルをした選手の言い訳に、旭日旗を見てカッとなったとか。そろそろ、戦闘地域には自衛隊を出すななんて云う、非常識な軍隊扱いは止めて欲しいですね。戦の出来ない軍隊は、ごっこでお給料を貰っているのでしょうか?日米韓の三国同盟なんて、賞味期限が切れています。歴史は消しゴムで消したり加筆の出来る国が隣国との認識を持って。
ファーウエイが民間企業との説明は、自衛隊が軍隊では無いと云う論理と共通している思います。民間企業のトップが、パスポートを7冊も持っていること自体普通の会社のトップでは無いでしょう。組織的に行う行動には、暖かい血が流れていない判断が働いている事象は、ソビエトの組織活動や帝国陸軍のの事例等々、この国でも多くのリストラ等身近に沢山の事例があります。中国に党の命令に逆らえる人民が一人でも居るのでしょうか?トランプ大統領に言わせれば、この記事も「フェイク」って載せるでしょうね。
中国には、国・共産党・軍の別々の財布が有ると、昔々何かで読んだことがある。このファーウエイは、軍傘下で成長拡大してきた会社である。古くは米国だってベトナム戦争でコンピューターを利用して作戦を行ってきたり、日本のトロンの技術の利用を妨害してきたりしていました。遅まきながら余りも高い実力と付けたので、慌てだしたところでしょうか。もっと早くに日米連合を組んでいれば良かったし、武器開発(特に戦闘機分野)にも、結局は反日本としての中国肩入れ政策が、取り返しがつかない所まで来ており、宇宙分野においてもしかりである。スクラップだったはずのロシア製の空母は黄海を睥睨し、資源探査から始まったボーリングは、不沈空母に変わった。米国にモノを売りつけた利益を使って軍拡をしているの事実を、見過ごしてきた歴代米大統領の罪は重い。習近平vsドナルドトランプの一騎打ちの第一幕が開いた所でしょうか?通信分野での覇権争いは、我国にとっても他人事では有りません。国会での野党の本末転倒な質問を聞いていると、情けなくなりますね。
>日本社会そのものの国際化への試金石でもある。この最後の文章に、違和感をずーっと感じています。海外との摩擦が起こる度に、同様に解説を聞かされてきました。国際化ってなに?何処を基準とした国際化?国内企業で一番海外へ出て活躍しているのは、車メーカーではないでしょうか。古くは通産省時代のホンダであり、日米貿易摩擦等々。今でも我が国では売れないアメ車を、売りつけようとしているトランプ等々。フランス国内での反応は、その通りでしょうが、ご指摘のようなリアクションを受ける事は、覚悟の上と思います。ソニーが映画事業に進出して、大失敗した事例も有ります。今回の事態で日産は英国に工場を持ち、ルノーはフランスですので、英国のEU離脱で共通部品の関税やら通関やらでその対応に両社とも苦慮していると思います。かのペルシャ商人の上を行くレバシリ商人(レバノン・シリア)と言われており、ゴーンさんも我々の想像を超える金儲けをしているようです。フランスだって石油輸禁中のイランやイラクの原油の取引をしていましたし、国際化で片付けては事態の本質は見えて来ません。どの国の諺でもありますが「郷に入れば郷に従え」でしょう。
世界の自動車業界に多大な影響力をもたらし、我が国の勲章まで授与されたゴーン氏を逮捕に踏み切るからには、相当の覚悟が検察には有ったと思います。誰でも目に付く虚偽記載は、単に入り口にすぎないと思います。今、先進国で広がっている格差問題とりわけタックスヘブンを使った、給与や利益の税金対策にメスを入れ、併せて今後増えるであろう経営者を含めたズルの手口を解明する一歩にしたかったのではないでしょうか。そう云えば、日本語で書かれた経営の本を売った作者が、節税対策としてシンガポールで当該税金を支払うなんて云う節税方法を何かに書いたのを読んで、違和感を感じました。日本で上げた利益を小細工して節税をしているのは、ネット通販会社やコーヒーチェーンなど、外資系に多いようです。売り上げ相応分の税金のお支払いをして頂きたいですね。グローバル化の陰に隠れた闇の部分の解明を、期待しています。
相場の格言の一つに「もうはまだなり、まだはもうなり」が、あります。戦後未処理問題を、何時まで延ばすのでしょうか?対ロシアに対しての悪口も言いたいことも、ダンプ倭杯分では足りませんが、一定のピリオドを着けるという意味で一貫して貰い思います。両国で合意された最終的な国境線は南太と千島列島全島ですが、それはさておき、現実的な両国の出来る事から進めるべきではないでしょうか。トランプ大統領に率直にモノが言える存在でありる、安倍首相しか絡まったウクライナ問題やロシア制裁、中東/米中国新冷戦等の糸を、ほぐす期待を、世界は見ていると思います。挙国一致で応援しまょう、問題や正義を指摘するのは誰にでもできます。
全てはこれからです。安倍さんしかプーチン大統領をG8の一員として再度迎える発言を出来る首脳はいないでしょう。両国の世論を、平和条約を結んで良かったと、思わせるようにして欲しいですね。現在国境を接している隣国の首脳の中では、信頼に足る相手として見て欲しいですね。
かの従軍慰安婦なる呼び名は、当時無かった。徴用工として、強制募集(いわゆる赤紙と同様)は、44年からで、それ以前は工場や炭鉱などの両動力不足を補うために募集した。それ故、政府は労働者としてこの裁判での原告を呼ぶように改めるという。デマや噂や思い込みで書かれた文章が、独り歩きして孫引きされて利用され、時間と共に本当らしくなるって、フェイクニュースの源ではないでしょうか。特に、翻訳された記事にはしばしば意図的に違訳したりされたりしています。(日本政府も対米経済問題でのFTA交渉をTAGと表現)その代表的な例は、従軍慰安婦=SEX SLAVEでしょう。文章を生業としている皆様は、時空列での事実やその当時の常識で判断して表現して頂きたく思います。死後何十年もたってから、墓を暴いて辱めを加えるような国の人達とは、付き合わず相手にしない事です。大法院が認めた42年に働き始めた云わば当たり屋に、我国の弁護士が同調するとはね。余りにも個別事例が多すぎて、纏めきれないが故に、纏めた末65年に結ばれた請求権協定を、冥途の置き土産にちゃぶ台返しをされては、たまりませんね。
100年前の併合を、現在違法というのならば、米・英・露を初めとした列強と呼ばれた国々の反応を、聞いてみたいですね。200年前でも違法でしょうか?日露戦争後の有色人国家が、白人国家に勝利した事実は、多くのアジア非植民地下の国民にとって、独立が願望から希望に思えるようになる契機と、述べられています。以前、ソウルで友人と飲んでいて、もし日露戦争で日本が負けていたら、今頃貴方達は、ハラショーって、いわなくてはいけなかったかも知れないって、言ったところ、そんな歴史は習わなかったって、言っていました。お互いに、同じ土俵に乗らないで、言い合いをしていても解決はしません。竹島を含めて勝手に引いた李承晩ラインから始まり、旗から慰安婦、その上募集し応募してきた徴用工まで、留まることはこの先も無いでしょう。もう付き合うのは止めて、広く海外にも説明して、日本としての経済制裁をしてはどうでしょうか?例えば、輸出・輸入税を10%づつ掛けて、滞在ビザを必要としましょう。今でも韓国への海上貨物輸送は「BY KOREAN SHIP ONLY」の名残で、ほとんど全部韓国船で運ばれています。
15年で4500兆円です。失礼しました。
最近TVに出てくる習主席は、少し陰りが出てきて、李首相の方は元気になってきたように見受けられます。また、中国の民間以外の取引きが契約の最終段階でストップしている話を、良く聞くようになりました。トラもネコも捕まえるまでは良いが、脛にキズが有る国営企業の幹部連中は、最終的に捺印出来なくて契約履行まで進めず、足踏み状態とか。そんな状況下で、15年で4500の輸入と外資の保護なんて新聞の見出しに出ていました。悪い冗談としか思えませんが、どの様に経済運営をしたら可能になるか、此処まで踏み込んで書かれている柯先生に、解説して頂きたいですね。習主席の功績は、中国歴史大国幻想という夢から米国民を目覚めさせてしまったところでしょうか。米国を除いたら、輸出先はどの程度の有るのでしょうか?食料とエネルギーをを自給できない現状下故に、輸入大国へと看板を付け替たのでしょうか?最近では、旅行帰国者の手荷物にも課税しているそうですし....。
中国の投資額は、米ドルで表記されているが、実際は人民元を国内の生産資材調達で使い、工事は国内の労働者を派遣するなど、外貨をなるべく使わないで、遂行しているのではないか?とすれば、国内の過剰生産など不況対策であり、対象国への政治的な担保を取った金貸しと同じである。米国との経済摩擦は、米ドルに対しての元安を招いており、大風呂敷も縮まって来ました。「一帯一路」と云っても一路の方はどうなっているのでしょうね?ロシアも中央アジアの国々も、アドバルーンを勝手に挙げられても本音では、警戒しているでしょうし、輸送コストは手間がかかるしで、安くはならないでしょう。その内に貸し手責任を問われる事態が来ると思います。いたずらに持ち上げないことです。
領土交渉は、続けていれば失敗ではないと、某外務省OBが言っていました。100%相手が認めない限り、交渉が終わらないのでは、戦後は何時まで経っても終わりませんし、国連の敵国条項も無くなりません。これは、外務省の失態ではないでしょうか?1島でも返れば、その後の交渉のやり方が変わるでしょうし、今まで以上にタフな交渉になるでしょう。ロシアがいくら中国と仲良くするといっても、お互いの腹の中まで覗くと、違っているでしょう。ロシアが欲しい経済協力の手土産のような歯舞諸島でも、先ずは有りがたく頂戴して、交流を深める事から始めたらと思います。お役人が自分たちの失敗を認めることなど無い事は、歴史上始めての大負けした責任を、自国の軍事裁判にも掛けていません。負け戦では真っ先に逃げ出した多くの将校や、満州では国民を置きざりにしたりしました。日ロ戦争後の捕虜の扱いとポツダム宣言受諾ごの扱われ方の違いを、交渉材料には出来ないのでしょうか?ロシアスクールと呼ばれる人たちは、相手の嫌がる事実は指摘しないで、交渉に臨んでいたのでは無いと信じたいのですが.......。
記事:変わらない国を変えるために 2018年10月10日15時50分
古川さんの歯ぎしりが、聞こえてくるような文章が並んでました。間接的に核開発に協力してきた母国・拉致に協力してきた現職国会議員やマスコミ等々の恨みつらみも読み取れました。米朝会談が進み具合によっては、日本のおカネの出番ですって?冗談じゃアない。勝手に拉致しておいて、返すから金よこせって、個人がやったら強請りで国がやったら過去のいきさつがあるからなんていった難癖でも通るのでしょうか?それも2~3兆円とか!!!。スパイ防止法や軍隊亡き母国への国連という幻想を警鐘を鳴らす1冊でした。
記事:まことの弱法師(30) 2018年10月08日11時47分
″語る言葉を選んで語り、読者にありのままを伝える。ジャーナリストが成すべき仕事を私は成した。″
徳岡さんの詰めの垢を煎じて飲んで欲しい自称ジャーナリストが、多すぎるのではないでしょうか。
安全を確保したうえでの戦場報道、プロパガンダに利用されている現地報道等々....。廃刊となった「諸君」の巻頭を匿名で書かれた「紳士と淑女」と巻尾を故山本夏彦さんの「笑わぬでもなし」を読んだだけで元を取った気持ちになっていました。頭と口が働く間は、何時までも書き続けて下さい。評論家には成らない一ジャーナリストとして、何時までも何時までも。
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