それでも「外国人参政権」に固執する公明党

「選挙効果」を期待してか、熱心に法案を出し続ける公明党。しかし、肝心の党内ですら、しだいにソッポを向き始め……。「自自公連立からもう五年が経過した、ギリギリのところに来ている。採決で党議拘束を外すこともできるのだから、この国会で（採択の）意思を明らかにすべきだ」　昨年十月二十日、公明党の神崎武法代表は永住外国人への地方選挙権付与法案の採決に消極的な自民党に対し、激しい言葉で再考を促した。公明党は法案採決の最「強硬派」。だが、その代表の発言にもかかわらず、先の臨時国会でも彼らの「最優先課題」は継続審議となった。法案の提出は既に四回を数える。今通常国会に先送りされたものの、暗礁に乗り上げつつあるのが実情だ。

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