「就任100日」で共和党内の「亀裂」に苦慮するトランプ大統領

執筆者:足立正彦 2017年4月24日
エリア: 北米
オバマケアの廃止には米国民からも反発の声が大きかったが……(C)EPA=時事

 

 1月20日に発足したトランプ政権は、4月29日には100日目を迎えることになる。「最初の100日間」は、新政権を評価する上での1つの重要かつ大きな節目とされてきた。しかし立法面での成果について振り返ると、ほとんど見出すことができない。

 トランプ政権と議会共和党指導部が第115議会の最優先法案と位置付けて可決を目指して審議が行われた医療保険制度改革関連法(通称、オバマケア)の撤廃と置き換えを目的とするオバマケア代替法案(正式法案名「2017年米国医療法案=H.R.1628=」)は、3月24日に下院本会議での採決直前、可決に必要な過半数の票を確保する目途が立たず、採決を断念する事態に追い込まれた。オバマケアの撤廃と新たな医療保険制度の置き換えは、トランプ氏が選挙キャンペーン中に最も重視して訴えていた公約の1つであり、大統領就任第1日目の成立に再三言及していた最優先法案である。それだけに、就任100日目を前に、法案の成立という立法上の具体的成果を上げることに、トランプ大統領と議会共和党指導部は躍起となっている。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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