世界の主要政治・経済日程をまとめた「Foresight Schedule 2026」から注目イベントをピックアップ、そこから浮かび上がる国際情勢のトレンドを概観する。
第2次大戦の終結から80年、ベトナム戦争の終結から50年、プラザ合意から40年、昭和100年……。世界にとって、日本にとって、さまざまな「ｎ周年」が重なった2025年は、終わってみれば、世界にとって、日本にとって、大きな節目の年となった。
トランプ政権の復活と関税騒動の勃発に始まって高市政権の発足と日中対立の激化で終わる1年の間に、米国の急変、欧州の困惑、イスラエルの孤立、イランの弱体化、インドの独歩、中国の停滞、韓国の回復、日本の分裂などが進んだ。後から振り返るとき、2025年は歴史の転換点と位置づけられる年にさえなっているかもしれない。
今年も台風の目は米国
では、その翌年の2026年はどのような年になるのだろう。まず言えるのは、今年も変わらず、米国が台風の目であり続けることだ。世界を動かす（あるいは混乱させ、変形させる）米国の動向を注視するうえで、最も重要な日程は2つ。4月の米中首脳会談、そして11月の中間選挙だ。
4月開催と目される米中首脳会談の行方は、実現するかどうかも含め、まず世界の外交・安全保障の流れを大きく左右する。米中対立が激化に動く場合はもちろんのこと、逆にドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席が手を握り、両国関係が“G2体制”に向かって進み始める場合でも、かつての冷戦期のデタントや中国王朝時代のパックス・シニカ（中国による平和）は期待しがたい。アジアでの中国覇権を米国が容認するようになれば、地域の安全保障環境は激変しかねないからだ。
11月3日の米国の中間選挙もまた、世界の趨勢を大きく変えうるイベントだ。トランプ政権の支持率の低迷やニュージャージー、バージニアの州知事選、ニューヨーク市長選での連敗など、トランプ2.0への期待が薄らぐ兆候が見えてきており、中間選挙で行なわれる連邦議会下院選で共和党が過半数を失う可能性も取り沙汰される。
そうした事態になった場合、トランプ政権が何もできないレームダック状態に陥るのはまだましで、迷走のうえに暴走に至るシナリオも懸念される。また、それ以前に別のリスクが現実となる可能性さえ指摘されている。大統領自身がすでに、下院での多数を失えば自らが再び弾劾の対象になるとの危機感を露わにしており、そうした目を潰すため、選挙のプロセスや結果に干渉しかねないというリスクだ。
不法移民取り締まりなどで連邦と州の対立が深まるなか、2月と7、8月に予定されている全米の知事たちの会合にも関心が集まるだろう。中間選挙では多くの州で知事選も実施され、トランプ政権に対する姿勢が争点となるケースが増える見込みだ。
ダボス→ミュンヘン→エビアンという流れに翻弄される欧州
米中首脳会談と中間選挙という2つの特大パラメーターを除いても、米国が世界の混乱を生み出すタネとなりうる日程は少なくない。
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