『水道崩壊』世界の「いま」日本の「これから」（3）日本の水道事業「地方と都会の比較」

ここで次々とアイデアが生まれる（シリコンバレーのオフィスにて。筆者提供）

 

　前回「第2回」（2019年1月9日『朽ちる水道管』）で、日本で水道施設のデータを整備している、すなわち台帳管理をしている自治体が、全体の61％にしか満たないことを見てきた。残りの4割の自治体の多くは、中小規模の水道局であるという事実がある。

　この背景を考えてみたい。

　これはアメリカでも同じことだが、こと上水道に関連する施設運営に関しては、行政は中央集権的で大きな予算を持たず、地方行政を指導するのみという立場を貫いている。

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