農林水産省がポストコロナに向けて、組織を大きく再編する。局長級の組織の改廃を伴う再編は2015年10月以来となる。吉川貴盛元農林水産大臣と鶏卵大手前代表による贈収賄事件を受けて農水省が設置した第三者委員会(座長・井上宏弁護士)は今月3日、検証報告書を公表し、「政策がゆがめられた事実は認められなかった」と結論付けた。一連の事件で人事異動を行う更迭などは行われず、「身内に甘い調査結果」と再度、批判を受けただけに、新体制のPRに躍起だ。
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