国のエネルギー政策は矛盾と波乱に翻弄されるのが常だ。考慮すべきファクターは経済、社会、国際情勢、科学（物理、原子力さらに気象・地質など地学全般を含む）と多岐に亘り、それぞれの因子は時事刻々と変化する。かつて一世を風靡した複雑系（Complexity）思考の最たる領域ともいえるが、だからこそ、それを司る政治・行政の「質」が重要であり、優劣がそのまま政策の成果として反映される。日本の場合、憂うべき状況が続いていることは周知の通りだ。
エネルギー行政の所管官庁である経産省は概ね3年ごとに「エネルギー基本計画」を見直してきた。現行の第6次計画は2021年10月に決定。2030年度を目標にした電源構成を火力41％、再生可能エネルギー36〜38％、原子力20〜22％と定めた。ところが、足元（2022年度実績）では火力72.8％、再生エネ21.7％、原子力5.5％と目標との乖離が甚だしい。とりわけ、原子力は国民の間に福島第1原発の大惨事の印象が根強く残っているうえに、電力会社の不祥事や技術レベルの劣化がネックとなり、政府・与党にとって宿願の原発再稼働が一向に進まない。
「役所主導の作文」の荒唐無稽が露呈して行く再建計画
岸田政権の首席首相秘書官である元経産事務次官の嶋田隆（64）は1982年に東大工学部計数工学科を卒業し、通産省（現経産省）に入省した。最初の配属先は資源エネルギー庁石油部計画課であり、2006〜07年の2度目の資源エネ庁出向では資源・燃料部政策課長を務めた。2011年3月の福島事故発生当時は与謝野馨・経済財政政策担当相（2017年死去）の大臣秘書官だったが、半年後の9月に政府が立ち上げた原子力損害賠償支援機構（原賠機構、現原子力損害賠償・廃炉等支援機構）の理事兼事務局長に抜擢される。
2012〜15年には東電取締役を兼務し、政府（原賠機構）が1兆円を出資する実質国有化（2012年7月）や、2030年代前半までに株式時価総額を4.5兆円超に増やす（4月30日現在約1.6兆円）という東電の「新・総合特別事業計画」（2014年1月認定）の策定作業などを差配した。今から振り返れば、福島事故で混乱を極めた東電に乗り込み“火中の栗を拾う”境遇だったことは割り引くとしても、柏崎刈羽の段階的再稼働を前提にした再建計画は「重大事故を引き起こした会社にハイリスクの事業を継続させる」ことに他ならない。利益目標や株式時価総額でも荒唐無稽な数字が散見され、計画は「役所主導の作文」（業界関係者）などと批判されるのも無理はないように映った。
だが、霞が関の論理は異なる。……
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