「創価学会は強く反対せず」なのに公明党が反対した「戦闘機輸出」の奇怪な脈絡

公明はギリギリを攻めた“出口戦略”を描いて自民を揺さぶった可能性がある［国会内で記者会見する公明党の山口那津男代表＝2024年3月26日］（C）時事

　政府が安全保障政策の一環として進める次期戦闘機の第三国への直接輸出に公明党が昨年秋から猛然と反対し始めたことは、安保関係者を大いに惑わせた。一時は英国政府も説得に動くなど外交問題の様相を呈したが、結果として自公両党の政調会長が丸く収めた。だが、実際は公明の支持母体である創価学会にとって戦闘機輸出は大した関心事ではなかったことが判明。友党から「連立離脱しかない」との強硬論を浴びながらも、公明が戦闘機輸出に反対したのは何故だったのか。

唐突な「ちゃぶ台返し」

「我が国が長年培ってきた装備移転についての姿勢は大変重要。慎重にすべきであろうというふうに考えています」

　2023年11月22日、公明の高木陽介政調会長は国会内での定例記者会見で、ヤマ場を迎えつつあった防衛装備品の輸出ルール緩和の議論で、焦点の一つだった国際共同開発品の共同開発国以外への完成品輸出について消極姿勢を示した。これが狼煙となった。

　政府は22年末、退役するF2戦闘機の後継機を日本、英国、イタリアの3カ国で35年までに共同開発する方針を決定。23年4月から次期戦闘機の直接輸出を含む装備品移転の議論が自公両党の実務者協議でスタートした。そして７月には両党は論点整理をまとめ、国際共同開発品の第三国移転について「議論すべきという意見が大宗を占めた」という表現で方向性が一致していることを認めていた。

　この日まで公明側が反対姿勢を鮮明にしたことはなかった。公明の安保議論の元締めとして役割を果たしてきた北側一雄副代表は、次期戦闘機の共同開発を念頭に「やはり急ぐ話というのがある」（2023年11月2日の定例記者会見）と発言し、むしろ理解者と見られていた。それからわずか20日後の唐突な方向転換に、自民側は「ちゃぶ台返しだ」と強く反発した。

　政府・自民が焦燥感を募らせたのは、23年末までに自公合意を得るスケジュールを描いていたからだ。日英伊3カ国は共同開発推進機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立する条約への署名を同年末に予定していた。機関設立は条件交渉開始を意味する。英伊が可能な完成品輸出を日本だけできなければ、開発へ参画する上で不利な条件を強いられかねない。

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