トランプ大統領の発言とアクション（6月12日～19日）：イラン攻撃をめぐりMAGA派にも亀裂

トランプ政権の「2週間」は時間稼ぎの決まり文句との指摘もあるが……［「イランへの攻撃について今後2週間に決定を下す」との大統領声明を伝えたレビット報道官＝2025年6月19日］（C）EPA＝時事

国防総省のパワーバランスにも変化

「私にとって最も誇りとなるレガシーは、『平和の担い手となり、人々をひとつにする存在』になることだ」――ドナルド・トランプ氏が1月20日、大統領就任演説で放った言葉だ。あれから約半年、トランプ氏の「平和を築く存在」＝ピースメーカーとしての力量が試されている。

　イスラエルがイランを攻撃した6月13日以降、中東情勢の緊迫化がさらに進んでいる。トランプ氏は主要7カ国（G7）首脳会議を途中で退席し、帰国。6月17日には、トゥルース・ソーシャルで「無条件降伏せよ」、「イラン上空を完全に制圧した」と投稿した。米CBSは、国家安全保障会議（NSC）および作戦指令室（シチュエーション・ルーム）での会合を経て、同日中にトランプ氏がイラン攻撃計画を承認したものの、実施の最終判断は保留していると伝えた。

　翌18日にはトランプ氏自身が記者団に対し、「（イラン攻撃を）するかもしれないし、しないかもしれない」と言及した。軍事介入への明言は避けているが、その準備を進める動きは急だ。ここ数日の間に少なくとも30機もの給油機が米国内の基地から欧州に移動し、中東に展開中だった空母「カール・ビンソン」打撃群に同「ニミッツ」打撃群が合流の予定。同「ジェラルド・フォード」打撃群が東地中海に移動するとの報道もあり、空母3隻体制での中東展開も想定される。

　米国防総省内でのパワーバランスも、イラン強硬派にシフトしつつあるかのようだ。

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