投票率ダウンを目論み参院選投票は夏休みに

　二〇〇一年参院選は七月十二日公示、二十九日投票の日程で確定した。公職選挙法では、参院選は任期満了の前三十日以内に行ない、この期間が国会会期中の場合は閉会日から二十四日以後三十日以内となっている。森喜朗首相がここから逆算し、通常国会を一月三十一日召集と決めたため、会期延長がなければ閉幕は六月二十九日だ。　国政選挙の投票日が夏休み中というのは極めて異例で、自民党の古賀誠幹事長、野中広務前幹事長、青木幹雄参院幹事長らが投票率ダウンを狙った党利党略との見方が一般的だ。投票率が上がれば、自民党に有利といわれたのは八〇年代まで。無党派層にソッポを向かれた自民党は九〇年代以降の衆参選挙で、七回連続得票率が五割を切り、長期低落傾向に歯止めは掛かっていない。やはり低投票率が有利とされる公明党も事情は一緒で、神崎武法代表が夏休み投票に積極的に賛成したという。

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