やはり無党派層は行き場を見出せない都議選の行方 八〇％を超える史上空前の支持率を維持する小泉純一郎政権。この異常とも言える“小泉人気”を受け、自民党内には七月に衆参同日選を仕掛けるべきだとの声まで出てきた。そのための判断材料として、六月二十四日に投票が行われる東京都議会議員選挙が注目されている。昨年六月の衆院選では、東京の小選挙区で現役閣僚を含む自民党候補がばたばたと落選しているだけに、今回の都議選の結果が、都市部での自民党の党勢復活を占う有力なバロメーターになるからだ。 ただ、国民の大多数が小泉政権を支持しているとは言っても、無党派層を含む有権者の多くが都議選の投票に行き、顔も見たことがない自民党候補の名前を書くとは考えにくい。しかも、支持率が低かった森政権のもとで選挙の準備を始めた自民党は、都議選での大敗を確実視し、現有議席ぎりぎりまで公認候補を絞るという消極的な戦略を取っていた。そのため、仮に自民党候補に票が集まっても、議席が大幅に増える圧勝パターンにはなり得ない。
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