唱えられ始めた北方領土「三島返還」

株式市場風に言うなら、いまの日露関係は「悪材料が出尽くして底入れ」。プーチン再選後に関係修復がなされれば、北方領土問題で「三島返還」も選択肢になり得る――　鈴木宗男衆院議員の一連のスキャンダルや外務省ロシアン・スクール幹部の処分、北方領土の「並行協議」方式の破綻で、日露関係が再び「氷河期」に陥っている。だが、株式市場風に言うなら、日露関係は「悪材料が出尽くして底入れ」の状態といえる。ロシアの人口減や世代交代、対米傾斜、対中脅威感が今後、日露関係の中長期的な改善要因になるとみられる。日露関係は今が「買い」なのだ。

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