「復興ビジネス」でも日本勢は及び腰

　イラク戦争終結を待っていたかのように、米国で復興ビジネスが始動、ワシントンでも五月に大規模な入札会があったが、日本は同盟国ながら蚊帳の外に置かれている。　ワシントンのナショナルプレスクラブで開かれた入札会には、USAID（米国際開発局）からの受注を求めて、米国だけでなく世界中から約七百社の参加があった。参加リストには各国の大使館も名を連ねたが、日本大使館は不参加。民間企業では日商岩井、日立、キヤノンなどの名があったが、「米側とじっくり話すチャンスもなく、入札に参加できなかった」（関係者）と存在感を示せなかった。

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