郵政民営化法の成立で、日本郵政公社の動きに注目が集まっている。十月末、オランダのTNTポストとの提携を発表。両社は来年四月をめどに合弁会社を設立し、国際宅配便サービスでのシェア拡大を目指す。この分野では陸海空一貫態勢を築いている海外勢の優位が明らかだが、郵政公社はアジア市場参入に出遅れていたTNTと手を組んで巻き返しを図る構え。 ただ、関係者の間では「郵政公社はこれだけでは満足しない」との見方が支配的だ。郵政公社は先に、全日本空輸と共同で貨物機運航会社を設立することも決めた。全日空の貨物機で中国・北米向け定期便を飛ばし、海外勢に対抗しうる一貫態勢構築に動いた格好だ。
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