中国不動産バブル こんどは「外資悪玉論」

執筆者: 2006年7月号
エリア: 中国・台湾

 中国で不動産を投機的に売買することを「炒楼」や「炒房」などと言う。最近、その“犯人”として外資を攻撃する論調が目立ってきた。オフィスの賃料や住宅価格の上昇は最大の社会問題となっており、外資による不動産投資を厳しく規制すべきだとの声が高まっている。 槍玉にあがっているのは米モルガン・スタンレーやメリルリンチ、オランダのINGグループなど欧米の主要な金融機関。批判の高まりに対し、「中国の商業物件は発展の可能性が大きく、収益率の高さに注目している。短期的な投資ではない」と正当な経済行為を主張する。 しかし地元紙は「多くの外資は五年以内に不動産を転売する」という中国の学者のコメントを紹介。外資への風当たりはしばらく弱まりそうにない。

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