和歌山県発注の四件のトンネル工事をめぐる談合事件で談合を主導したとされる大手ゼネコンの大林組。業界が「脱談合」を進めるなか、大林組は「西日本の公共工事や再開発案件では依然として入札を仕切っていた」(東京のゼネコン大手)とされる。 大林組が絡む入札で疑惑の噂が絶えないのが、大阪府下の最後の一等地「梅田北ヤード」の再開発案件だ。北ヤードはJR梅田貨物駅の移転跡地である二十四ヘクタールを八つに分けて再開発するプロジェクトだが、このうち、「先行開発区域」として七ヘクタールの事業者の選考が進められた。落札したのは大林組と竹中工務店を施工者に、阪急ホールディングスなどが組んだ企業連合だった。しかし、この入札をめぐり他のゼネコンから「落札までの過程が極めて不透明」との指摘が相次いだ。
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