ペルーの景気低迷が長引くなか、トレド大統領に対する国民の支持が急激に低下しつつあり、予想された通り、フジモリ前大統領の政界復帰を望む声が高まる兆しが現われている。五月下旬に最有力紙「エル・コメルシオ」が行なった世論調査結果によると、トレド大統領の支持率が二二%に落ち込んだのに対し、「フジモリ氏を信頼する」との回答が二三%と上回り、「フジモリ待望論」が出始めていることが示された。 昨年六月の大統領選決選投票で五三%の得票率で当選したトレド大統領だったが、今年に入り支持率が目に見えて低下、最近では二〇%強の水準を保つのがやっと。別の世論調査ではトレド不支持は七〇%にも達している。有効な経済回復策を示せない上、公約に掲げていた雇用創出や貧困解消でも、これといった施策が打ち出せないことが人気急落の原因。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン