NTTドコモが海外から撤退する日

　NTTドコモは十月二日、二〇〇二年九月中間決算で海外出資先の株価下落による評価損を理由に五千七百三十億円の特別損失を計上すると発表した。二〇〇二年三月期の評価損と合わせると、欧米アジアの携帯電話会社五社に出資した総額一兆九千億円のうち八割に当たる約一兆五千億円が失われた計算になる。立川敬二社長は「第三世代携帯電話（3G）事業の免許料が高騰したのに加え、その後の米国の景気低迷が追い打ちをかけた」と強弁するが、海外戦略の失敗はもはや明らかだ。　かつてドコモの世界進出は日本のIT戦略の象徴のように称賛された。しかし、いまやそのメッキもはがれ、ドコモ首脳陣は撤退の道を本気で探り始めている。

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