フランスに本社を置く食品大手のダノンが、ヤクルト本社の株式を買い増した。保有比率を発行済み株式の五%から一気に一九%に引き上げたのだが、事前に一切相談はなかったため、ヤクルト側は戸惑いを隠せない。ダノンの動きは一見唐突にみえるが、欧州の食品大手の側に立てば、大消費市場ニッポンに注目したくなる気持ちはよく分かる。 新聞報道では、ダノンの狙いをヤクルトが持つ乳酸菌飲料分野の技術、あるいは海外事業の成長力と分析している。だがダノンが欲しいのは「ヤクルト」というブランドそのものだと見た方が正しい。日本の消費者に食品や飲料を売るには、日本国内で知名度が高く、消費者が安心して買ってくれるブランドが不可欠である。文化と習慣に根ざす食品ビジネスに関する限り、海外のブランドをそのまま持ち込むだけでは成功は難しいからだ。
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