【パースペクティブ】中東和平の鍵を握るのは「経済ロードマップ」だ

貧困層が六〇％を占めるパレスチナ自治地域の経済は、まさに崩壊の危機にある。軍事支出が膨らみ観光収入が激減したイスラエルも、マイナス成長が続いている。国際社会がこの地域の経済浮揚策を真剣に講じなければ、和平実現はあり得ない。　七月二十五日、ブッシュ米大統領はホワイトハウスを初訪問したパレスチナ自治政府のアッバス首相と会談し、イスラエルによるヨルダン川西岸での防御壁の建設について信頼醸成を阻む動きであると述べる一方、同首相を支持していく意向をあらためて強調した。またブッシュ大統領は、米国と自治政府による合同パレスチナ経済開発グループの創設を明らかにすると共に、スノー財務長官及びエヴァンス商務長官を今秋までに現地に派遣して、雇用の創出や成長の回復につながる政策の協議に当らせることを表明している。

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