「小泉ドクトリン」という日本的死角

イラク戦争・復興に当たっての対米外交に、どのような戦略計算があるのか。小泉首相による自衛隊派遣の説明からは、そうした論理と利害が伝わらない。「名誉」を正面に据える「小泉ドクトリン」がはらむ外政面のリスクとは―― 自衛隊のイラク派遣は、その出し方だけでなく引き方も含めて、今後長期にわたる日本の行く手を決する歴史的な決定となるかもしれない。 軍を動かすという行為は、その国の姿と形をもっともよく映す。 なるほど、小泉首相が繰り返すように、自衛隊派遣は「軍事行動のためでも、戦争のためでもない」。それは人道・復興支援と治安支援のためである。憲法上も法律上(イラク特措法)も、それ以外の役割を果たすことは出来ない。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
船橋洋一 アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長。1944年北京生まれ。東京大学教養学部卒。1968年、朝日新聞社入社。朝日新聞社北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長、コラムニストを経て、2007年から2010年12月まで朝日新聞社主筆。米ハーバード大学ニーメンフェロー(1975-76年)、米国際経済研究所客員研究員(1987年)、慶應義塾大学法学博士号取得(1992年)、米コロンビア大学ドナルド・キーン・フェロー(2003年)、米ブルッキングズ研究所特別招聘スカラー(2005-06年)。2013年まで国際危機グループ(ICG)執行理事を務め、現在は、英国際問題戦略研究所(IISS)Advisory Council、三極委員会(Trilateral Commission)のメンバーである。2011年9月に日本再建イニシアティブを設立し、2016年、世界の最も優れたアジア報道に対して与えられる米スタンフォード大アジア太平洋研究所(APARC)のショレンスタイン・ジャーナリズム賞を日本人として初めて受賞。近著に『フクシマ戦記 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』(文藝春秋)、『自由主義の危機: 国際秩序と日本』(共著/東洋経済新報社)、『地経学とは何か』(文春新書)、『カウントダウン・メルトダウン』(第44回大宅賞受賞作/文春文庫)など著書多数。
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