リーダーたちの失言――不祥事の陰に「経営不良」あり

執筆者:杜耕次 2004年3月号
エリア: 日本

「経営トップ自らが問題解決に当たり、原因究明、再発防止に努める」。日本経団連の企業行動憲章には、不祥事が起こった場合の対応策の心得としてこんな一節がある。会社の信用を揺るがすような事態になれば、矢面に立つのは、まず社長である。ただ、記者会見の場で夥しい数のカメラや記者を前に沈着冷静な受け答えができる社長など、日本にはまずいない。万一いたとしても、落ち着いて話すことが事態を改善させるとは限らない。謝罪の会見では何よりも誠実さを表し、次にトップとして状況を完全に掌握していることを示すことが重要。この点だけでも失敗例は枚挙にいとまがない。

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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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