軍政から民政への移行が注目されていたタイでは、昨年末、経済面での対中国関係の“現状”の不安定さを象徴する二つの大きな動きがあった。 まず、タイ最大手財閥で中国進出に実績を持つ華人系のチャロン・ポカパン(CP)が、中国大手の奇瑞汽車(チェリー)と合弁で自動車生産に乗り出したことだ。中身は、(1)投資額十億バーツ(約三十七億円)、(2)タイ東部工業地帯のラヨン県に組立工場を建設、(3)年間生産四千―五千台、(4)車種は奇瑞がインドネシアで生産中の小型車を除く多目的スポーツ車(SUV)を検討、(5)国内販売に加え東南アジア諸国への輸出を目指す、(6)合弁には欧州車の組み立て・輸入販売を手がけるタイのヨントラキットも参加。
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