「イスラム国崩壊」で仏政府が困惑する「元過激派」の帰還

執筆者:国末憲人 2018年1月17日
エリア: ヨーロッパ 中東
クルド人に拘束されたエミリー・コニグ。「イスラム国のリクルーター」と言われていた 
(C) AFP=時事

 

 シリアとイラクにまたがる地域を支配してきた「イスラム国」(IS)の事実上の崩壊に伴い、欧州各国から参加していたイスラム過激派の若者やその家族の動向が、現実の問題として浮上している。かなりの人数はすでに戦闘で死亡したと見られるものの、クルド人勢力に拘束されるケースも最近相次いだ。母国への帰還を望む者が少なくないという。

 もっとも、彼らは欧州社会への再適応に苦労すると予想される。帰国後に過激思想をまき散らしたり、テロの準備にかかわったりする懸念も拭えない。法的にも政治的にも、難しい課題となりつつある。

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執筆者プロフィール
国末憲人 1963年岡山県生まれ。85年大阪大学卒業。87年パリ第2大学新聞研究所を中退し朝日新聞社に入社。パリ支局長、論説委員を経て、現在はGLOBE編集長、青山学院大学仏文科非常勤講師。著書に『自爆テロリストの正体』『サルコジ』『ミシュラン 三つ星と世界戦略』(いずれも新潮社)、『ポピュリズムに蝕まれるフランス』『イラク戦争の深淵』『巨大「実験国家」EUは生き残れるのか?』(いずれも草思社)、『ユネスコ「無形文化遺産」』(平凡社)、『ポピュリズム化する世界』(プレジデント社)など。
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