欧州の航空産業は2026年も難題山積で乱気流さながらの状況からなかなか抜け出せそうにない。軍用機分野では、昨秋表面化したフランス・ドイツ・スペイン3カ国による将来戦闘航空システム「FCAS」の共同開発を巡る仏ダッソー・アビエーションと独エアバス・ディフェンス＆スペース（エアバスD&S）の対立は打開の兆しがなく、世界の注目を集めている次世代主力戦闘機開発は暗礁に乗り上げている。
一方、民間航空機分野でも、欧州エアバスではベストセラー機種「A320」系航空機を巡る緊急のソフトウェア修正や機体用金属パネルの欠陥といったトラブルが2025年末に続発。金属パネル問題について、エアバスは主要サプライヤー（部品・部材供給メーカー）であるドイツ子会社に対する工程管理を強化するなど、アウトソーシング化を進めてきた創業以来の姿勢から「内製回帰」へ軌道修正を余儀なくされている。
「サプライヤーの品質問題」で株価急落
欧州エアバスで相次いだトラブルとは、まず2025年11月28日に公表した「運航者向け警告伝達（AOT）」。太陽フレア（強力な電磁波や高エネルギー粒子を放出する現象）の影響から、同社製小型機「A320neo」などA320系航空機の機体の一部で飛行制御に必要なデータが破損する可能性があるとして、世界の航空会社が保有する約6000機を対象に飛行制御コンピューターのソフトウェア更新（バージョンを1段階戻す操作）を緊急で実施するよう求めた。
日本国内でも、保有37機中34機が該当した全日本空輸（ANA）で11月29〜30日に国内線101便が欠航する影響が出たが、12月1日にエアバスは全対象機約6000機の大半の対応が完了し、未改修機は残り100機を切ったと報告。混乱は短期間で収まった。
この「ソフトウェア更新完了にメド」と通知したのと同じ12月1日に表面化したのが金属パネル問題だ。エアバスはこの日「A320」の一部の機体に使用している胴体パネルについて「サプライヤーの品質問題」が生じていると公表した。
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