「米国型」からの脱却を探る欧州の企業統治

会長を兼務するCEOの独裁、社外取締役の機能不全など、米国型企業統治の弊害の是正に欧州が乗り出した。機関投資家から注がれる視線もその動きを後押しする。日本企業はこの流れをどう受け止めるのか。　企業経営者の暴走をどう防ぎ、市場の信頼を取り戻していくか。米エネルギー大手エンロンや通信大手ワールドコムの破綻など企業の不正に揺れた昨年の反省を、二〇〇三年は具体的な形にしていくことが求められるだろう。経営者に暴走を許さない仕組み、つまりコーポレート・ガバナンス（企業統治）のあり方をどう再構築するのかが、個々の企業に問われる年になるに違いない。

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