四月一日から、消費税をめぐる制度が変わる。まず、課税免除や簡易課税の適用上限(課税売上高)が引き下げられる。主な対象は消費税を国に直接納める業者などで、納税に際して適用されるのは二〇〇五年以降。いずれも悪名高き「益税」の縮小につながるため、方向としては改正と言える。 一方、消費税額を本体価格にプラスした内税価格での表示(総額表示)義務付けとなると、話は違ってくる。価格表示やレジ、売上管理システムなどの変更や調整を余儀なくされる業者などへの影響が取り沙汰されがちだが、消費税を負担する幅広い層にも、この変更の持つ意味は大きい。
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