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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

執筆者プロフィール
池内恵
池内恵 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』(講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞)、『イスラーム世界の論じ方』(中央公論新社、2009年サントリー学芸賞)、『イスラーム国の衝撃』(文春新書)、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』(同)などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」(http://ikeuchisatoshi.com/)。

シリア内戦での米露協調にワシントンの政争は影響を及ぼすか

2月末から3月初頭にシリア北部情勢が急激に展開し、トルコとクルド勢力の間に米軍とロシア・アサド政権軍が「二重の楔」のように割って入り、そこに米露トルコの3参謀総長会談が3月6日に行われることで、ある種の均衡に達しようとしている様子がある。これはトランプ政権の中…
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トルコはシリア・クルドの分裂を工作するか

先ほど、シリア北東部のクルド勢力が米国の支援、ロシアとアサド政権の黙認の下で自治に向かう可能性を記しておいたが、トルコは間接的に、別の形でシリアのクルド勢力の伸張を阻害するために撹乱工作をしてくるかもしれない、という、真偽は知れないが、ありそうな話が当然こ…
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シリア北部でトルコとクルド勢力が「二重の楔」で均衡に

米国がオバマ政権期のシリアのクルド勢力に対する政策を引き継ぎ、ラッカの「イスラーム国」掃討作戦でもYPGが主体のクルド勢力と深く連携するという見通しが立ち始めたため、トルコの干渉を抑制し、アサド政権への一定の抑止力も確保して、シリア北東部に自治区を作れる可能…
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3月10日にエルドアンがプーチンと会談予定

アスタナでの和平会議の主催、そして今月はマンビジュでのトルコ・クルド衝突への仲介などにより、シリア内戦でロシアの中東における指導力の高まりが顕著になっている中で、トルコのエルドアン大統領は9日から訪露し、3月10日にプーチン大統領と会談する見通しだ。どのような…
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3月7日のトルコ・露・米の参謀総長によるアンタルヤ会談はシリア内戦の均衡への一歩

3月7日、トルコ南部アンタルヤで、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長と米軍のダンフォード統合参謀本部議長、トルコ軍のアカル参謀総長が会談した。シリア北部の情勢が急展開し、それぞれの支援する勢力の相互関係が定まり、均衡状態に達しようとする中でのアンタルヤ会談は、シリ…
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入国制限対象の当初「7カ国」の選定はトランプの独断ではない

1月27日の入国制限の大統領令では7カ国(イラン、イラク、リビア、ソマリア、シリア、スーダン、イエメン)、3月6日の大統領令ではそこからイラクを除いた6カ国が、テロリストの米国への侵入を防ぐという目的で、国籍保有者の入国を厳しく制限されることになったが、これは…
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入国制限の新・大統領令の主要なポイント

3月6日の米国の中東・アフリカ6カ国の国民の入国を制限する大統領令については、この欄で少しずつ、じっくりと考えていきたい。リベラル派が優勢な米国の主要メディアの論調では強く批判され、あたかもトランプ個人あるいはその側近の無知や偏見といった個人的資質の偏りに基…
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トランプ政権が新たな大統領令で中東・アフリカ6カ国からの入国を停止

米国のトランプ大統領が、3月6日に、中東・アフリカ諸国からの入国停止に関する新たな大統領令に調印した【大統領令のテキスト】。前回、1月27日に調印された、中東・アフリカ7カ国からの入国停止措置に関する大統領令(Executive Order 13769: Protecting the Nation From …
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映画「マルコムX」とネイション・オブ・イスラム

昨夜記しておいた、アカデミー賞についての論稿で、助演男優賞のマーハシャラ・アリーが「イスラーム教と初のアカデミー俳優」となったと報じられた点に触れておいたが、本当にこれまでに受賞した俳優にイスラーム教徒がいなかったかどうかについては特に調べていない。本当に…
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トランプの「君子豹変」の数々

トランプ大統領が、選挙期間中や当選後に、従来の米国の外交・安全保障政策を批判し、就任直後に自らの独自案に即座に大転換を行い、結果を短期間で出してみせる、と豪語していた課題について、かなり多くのものについては、政権発足後の混乱の中でトランプ大統領自身の発言が…
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波乱の1カ月の後、徐々に定まりかける「トランプ流統治」のかたち

トランプ政権が成立して1カ月余りがたった。あまりにも波乱が多い1カ月だった。トランプ政権の最初の1カ月を観察することは極めて大きな困難を伴うものだった。困難の原因は、トランプ大統領本人の発言が短期間に揺れ動くことや、大統領本人と、行政経験の少ない最側近たち(…
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ロシアのプロパガンダ・メディア「スプートニク」はCIA長官の中東歴訪を叩き、フリン補佐官辞任を惜しむ

先ほどマイク・ポンペオ米CIA長官のトルコ・サウジアラビア歴訪について、特にサウジのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子・内相への「支持」とも受け止められかねない勲章授与について記した。また、CIAのリークがまさにトランプ大統領を追い詰めており、大統領・側近と諜報機…
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サウジのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子・内相への米国CIA長官の勲章授与は「次期国王」へのお墨付き?

マイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官のロシアとの関係をめぐっての辞任と、その後任選びの難航で、トランプ政権の中東政策の不透明感は増している。しかしCIAによる対テロ政策の国際協力は前政権期からの一貫性を示しているようだ。マイク・ポンペオCIA長官は2…
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トランプの難民受け入れ停止大統領令からシリア「安全地帯」構想は削除

1月27日にトランプ大統領がテロ対策を目的として署名した大統領令で、難民受け入れプログラムの120日間停止、シリアからの難民の受け入れは無期限に停止、さらに難民のみならずイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7カ国の国籍を持つ者への入国の…
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在イスラエル米大使館のエルサレム移転問題はとりあえず先延ばし

トランプ大統領が選挙期間中に公約として掲げ、当選後も再確認し、1月20日の就任式後の初の週明けの23日にも決定が発表されるという報道が一部で流れていた、在イスラエル米大使館の、テルアビブからエルサレムへの移転問題だが、当面先送りにされたようだ。1月26日の米FOXニ…
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トランプ政権で湾岸アラブ系航空会社の躍進に黄信号?

トランプ政権の誕生、そして選挙戦中のトランプの発言は多くが本気のものであり、大統領に就任して実行する意図があると認識されることで、各方面に及ぶ影響がいっそう深刻に受け止められている。過去15年ほどの間に一気に台頭した湾岸アラブ産油国系の航空会社の将来にも、ト…
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トランプ米大統領はトルコのシリア北部「安全地帯」を支持するのか?

就任したばかりのトランプ米大統領が、TPP離脱からメキシコとの国境への壁建設までの、選挙戦中の公約を現実化させる意図を示す大統領令に次々に署名しているが、今度はシリア内戦に関しても、選挙戦中に言及した「安全地帯」の設定を実行する意思を示している。1月25日に米AB…
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アスタナのシリア和平会議はロシアと中東地域大国の協調の場

ロシアとトルコの主導で昨年12月30日に結ばれた停戦合意で提唱されていた、カザフスタン・アスタナでのシリア和平会議が、1月23・24日に開かれた。24日に声明が発表されたが、これは内戦の当事者による声明ではない。ロシアやトルコはアサド政権や反政府勢力などそれぞれの支…
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米国のスーダンへの経済制裁緩和はオバマ政権のトランプ政権への「置き土産」?

ここのところ環紅海の安全保障環境の変化に着目してこの欄にも記しているが、関連した動きとして、米国の対スーダン経済制裁の緩和も注目すべき動きである。退任間際のオバマ大統領は、1月13日に対スーダン経済制裁の緩和措置を取った。米国はクリントン政権期の1997年11月に…
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エジプトは南方艦隊創設で紅海・バーブルマンデブ海峡に臨む

先ほどサウジのジブチへの軍事基地建設の方向性について記したが、エジプトも紅海・バーブルマンデブ海峡への安全保障上の存在感を示そうとしている。エジプトは1月5日、南方艦隊司令部を正式に発足させ、紅海岸のサファーガの拠点の開設を記念する式典を行ってスィースィー大…
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