池内恵の中東通信
池内恵（いけうちさとし 東京大学教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。
執筆者プロフィール
池内恵
東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。
4月20日の深夜、パリ中心部のシャンゼリゼで、警察車両付近に車を乗り付けてカラシニコフ銃で銃撃、警官一人を射殺、二人にけがを負わせる事件が起きた。「イスラーム国」に近いアゥマーク通信がいつものように犯行声明を出しているが、直接の指揮命令系統のつながりは現状で…
先ほど陸自南スーダンPKO撤収の件について考えていたことをメモしたのだけれども、この問題について最も参考になり、考えさせてくれたのは、国際政治学者の篠田英朗さんのブログでした。平和構築は「理念」と「制度」については多くの学者が論文を書き、発言してくれるのだけ…
南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加していた4月17日から撤収（撤退）を開始し、順次帰国している。3月10日に、突如、安倍首相が撤収を発表した時のことははっきり覚えている。かなり高いレベルでこれに関する政策に関わり、実施を指揮する立場の人たちにさえとっても…
「ロシアが西エルサレムをイスラエルの首都として承認？」この謎めいたニュースが、世界を駆け巡った。タイミングがいっそう謎を深めた。ロシア外務省から声明が出されたのは4月6日。4月4日に起きたとみられるシリア・ハーン・シャイフーンでのアサド政権によることが濃厚に疑…
トランプ政権の軸が、あらゆる意味で、ロシアであることは疑いを容れない。中東政策も、トランプ政権の米露関係に大きく左右される。何しろ大統領本人と、当初の最側近たち（フリン前大統領補佐官、バノン主席戦略官など）が、ことごとくといっていいほどロシアとの近すぎる関…
4月16日のトルコの憲法改正国民投票について、「中東の部屋」に初期段階の分析を掲載しておいた。英語圏では主要紙・誌が、投票の前も後も、詳細に報じ、論じている。その中で英Economistが相次いで掲載してきた論評は、論点も明快で、西欧の見方を顕著に代表しているといえよ…
4月6日にトランプ大統領が急転直下で実施したシリア問題をめぐって、一時米露間に火花が散ったものの、4月11−12日のティラーソン国務長官の訪露を界に、急速に沈静化した。ラブロフ外相との連日の長時間の交渉の他、会わないとされていたプーチン大統領も会談に応じた。米露…
4月4日早朝に行われたとみられる化学兵器の使用に対して、4月6日にトランプ大統領は電撃的な政策転換でアサド政権への空爆に踏み切ったが、基点は2013年8月31日にある。先立つ8月21日にダマスカス近郊で行われたとみられるアサド政権による化学兵器の使用に対して、オバマ大統…
3月22日のロンドン・ウェストミンスターでの乗用車による無差別轢殺・ナイフによる襲撃、4月3日のロシア・サンクトペテルブルクの地下鉄での自爆、そして4月7日のスウェーデン・ストックホルム中心部遊歩道（Drottninggatan）へのトラック突入と無差別轢殺、といったグローバ…
4月11日に米ティラーソン国務長官が、予定通りに訪露する。予定ではラブロフ外相と会談する。プーチン大統領との会談は予定されていないという。4月6日の米トランプ大統領によるシリア空爆の決定・実施が、米国の対シリア政策をどの程度変えるものなのか、ロシアとの関係をど…
米国による、中東諸国の空港からの米国直行便への電子機器機内持ち込み禁止措置に、英国は即座に追随したが、しかし措置の対象となる国や航空会社にズレがあることをこの欄で記しておいた。ここで興味深いのは、英国が措置の対象にペルシア湾岸の３カ国（UAE、カタール、クウ…
中東諸国からの米国・英国への直行便への電子機器手荷物持ち込み禁止の措置で影響を受ける中東諸国の航空会社各社が、トランプ政権の姿勢を揶揄するような広告をSNSを中心に様々に展開し、逆境を逆手にとってマーケティング・話題作りに利用していると、アル＝ジャジーラ（英…
米国が3月20日に、英国が翌21日に、中東諸国の空港を出発して米国や英国に飛来する旅客機で、スマートフォンの大きさを超えるデバイス、つまりラップトップやタブレットの機内持ち込みを禁止する措置を発表した。空港内や機内でパソコンで仕事をするのは現在の仕事の仕方とし…
先ほどはシリアのクルド人勢力YPGがシリア北（西）部アフリーンに関してロシアと合意し、ロシア軍部隊を招き入れる形でトルコの侵攻を抑止しようとしている点について記した。ロシア軍部隊がトルコとの間の障壁として導入されるのはアフリーン（Afrin）とアアザーズ（A'zaz: A…
シリア内戦の終結に向けて様々な布石が打たれている。シリア内戦の原因というよりは「結果」の一つと言っていい「イスラーム国」については多くが報じられる。特に、「イスラーム国」が拠点としてきたシリアのラッカとイラクのモースルでの、対「イスラーム国」の掃討作戦に関…
2月末から3月初頭にシリア北部情勢が急激に展開し、トルコとクルド勢力の間に米軍とロシア・アサド政権軍が「二重の楔」のように割って入り、そこに米露トルコの３参謀総長会談が3月6日に行われることで、ある種の均衡に達しようとしている様子がある。これはトランプ政権の中…
先ほど、シリア北東部のクルド勢力が米国の支援、ロシアとアサド政権の黙認の下で自治に向かう可能性を記しておいたが、トルコは間接的に、別の形でシリアのクルド勢力の伸張を阻害するために撹乱工作をしてくるかもしれない、という、真偽は知れないが、ありそうな話が当然こ…
米国がオバマ政権期のシリアのクルド勢力に対する政策を引き継ぎ、ラッカの「イスラーム国」掃討作戦でもYPGが主体のクルド勢力と深く連携するという見通しが立ち始めたため、トルコの干渉を抑制し、アサド政権への一定の抑止力も確保して、シリア北東部に自治区を作れる可能…
アスタナでの和平会議の主催、そして今月はマンビジュでのトルコ・クルド衝突への仲介などにより、シリア内戦でロシアの中東における指導力の高まりが顕著になっている中で、トルコのエルドアン大統領は9日から訪露し、3月10日にプーチン大統領と会談する見通しだ。どのような…
3月7日、トルコ南部アンタルヤで、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長と米軍のダンフォード統合参謀本部議長、トルコ軍のアカル参謀総長が会談した。シリア北部の情勢が急展開し、それぞれの支援する勢力の相互関係が定まり、均衡状態に達しようとする中でのアンタルヤ会談は、シリ…
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