大手三社が寡占する携帯電話業界に風穴をあけようと総務省は躍起に。利用者には歓迎すべきことだが――。 転換期にさしかかった日本の携帯電話業界の針路を変えようと、総務省が矢継ぎ早に施策を打ち出している。大手三社が寡占する国内市場は産業の牽引役にまで急成長したが、方向性やスピードが世界市場とは大きくズレており、袋小路に入りつつあるためだ。いま、総務省が講じる施策の多くは、現状のビジネスモデルを否定するもので、業界には抵抗も少なくない。総務省は、「最終的には国益に寄与する」と自信満々だが、携帯事業者のみならず、既存関連業界や消費者に受け入れられ、さらに産業の裾野を広げることができるだろうか。
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