「ソースコードの開示は、裸になるということ。日本企業も全部、断固として反対であり、反対し続ける」 十月六日、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、記者会見で、中国政府が来年五月に導入を予定している情報技術(IT)セキュリティー製品の強制認証制度への反対姿勢を強調した。 日本の財界トップがこれほど強烈に反発する中国の新制度とはいったいどのようなものか。業界関係者によれば、新制度が中国の計画通り施行されると、デジタル家電を含むIT製品などは、ソースコードを含めた製品情報を中国当局に開示しなければ、中国での販売が禁止される可能性が高いという。ソースコードは、ソフトウエアの設計図とも言われ、IT関連企業にとっては重要な企業秘密だ。
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