その実は「自立妨害法」と呼ぶべき欠陥法。「改革のグランドデザイン」とやらを描いた官僚よ、名乗り出ろ。「住み慣れた地域で、ごく普通の生活を続けたい。そんな当たり前のことが、どうしてかなえられないのか」 十月三十一日、障害福祉サービスに原則一割の「応益負担」を求める障害者自立支援法が違憲だとし、障害者と家族計三十人が全国八カ所で同法廃止や利用料相当額の賠償などを求める裁判を起こした。冒頭にあるのは、肢体不自由を抱える原告の一人が、同法によって通常の生活が営めなくなった理不尽さへの怒りを訴えた言葉だ。
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