インテリジェンス・ナウ

米国の対中強硬策 影の主役は情報機関

執筆者:春名幹男 2010年3月号
エリア: 北米 アジア

 年明けから、米国の民・官・情報機関が中国に対して、三連発で鋭い攻撃の矢を放った。 第一発は、米インターネット検索大手、グーグル。中国当局の検閲やサイバー攻撃を理由に中国市場からの撤退を検討、と発表した。 二発目で、クリントン米国務長官が「インターネットの自由」について演説、「サイバー攻撃に関与する国・個人は、国際的な非難に直面するだろう」と中国に警告した。 そして三発目。ブレア国家情報長官(DNI)が議会に提出した「年次脅威評価」報告書で「中国の攻撃的なサイバー活動」に対して警戒を呼び掛けた。

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執筆者プロフィール
春名幹男(はるなみきお) 1946年京都市生れ。国際アナリスト、NPO法人インテリジェンス研究所理事。大阪外国語大学(現大阪大学)ドイツ語学科卒。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授、早稲田大学客員教授を歴任。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』(日刊工業新聞社)、『ヒバクシャ・イン・USA』(岩波新書)、『スクリュー音が消えた』(新潮社)、『秘密のファイル』(新潮文庫)、『米中冷戦と日本』(PHP)、『仮面の日米同盟』(文春新書)などがある。
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