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インテリジェンス・ナウ

米国の対中強硬策　影の主役は情報機関

執筆者：春名幹男 2010年3月号
タグ： 中国 台湾 北朝鮮 ロシア イラン
エリア： 北米 アジア

　年明けから、米国の民・官・情報機関が中国に対して、三連発で鋭い攻撃の矢を放った。　第一発は、米インターネット検索大手、グーグル。中国当局の検閲やサイバー攻撃を理由に中国市場からの撤退を検討、と発表した。　二発目で、クリントン米国務長官が「インターネットの自由」について演説、「サイバー攻撃に関与する国・個人は、国際的な非難に直面するだろう」と中国に警告した。　そして三発目。ブレア国家情報長官（DNI）が議会に提出した「年次脅威評価」報告書で「中国の攻撃的なサイバー活動」に対して警戒を呼び掛けた。

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執筆者プロフィール
春名幹男（はるなみきお） 1946年京都市生れ。国際アナリスト、NPO法人インテリジェンス研究所理事。大阪外国語大学（現大阪大学）ドイツ語学科卒。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授、早稲田大学客員教授を歴任。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』（日刊工業新聞社）、『ヒバクシャ・イン・USA』（岩波新書）、『スクリュー音が消えた』（新潮社）、『秘密のファイル』（新潮文庫）、『米中冷戦と日本』（PHP）、『仮面の日米同盟』（文春新書）などがある。
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