インドのマンモハン・シン首相は25日、菅直人首相との日印首脳会談で、両国による経済連携協定(EPA=FTAの拡大版)締結に正式合意。中国による「禁輸」騒ぎでにわかに注目されたレアアースの開発・対日供給をめぐる協力を確認、微妙な問題をはらむ日印原子力協力についても「早期の決着」を目指すことで一致した。実際のEPA発効には、インド人看護師・介護士の受け入れ問題の未決着もあってまだ多少の時間がかかりそうだが、今回の合意により、2005年の小泉首相(当時)訪印によって明確な道筋がつけられた日印経済協力がようやく本格化への第一歩を踏み出すことになりそうだ。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン